高齢化先進国ニッポン。平均寿命と健康寿命の差＜NEW＞
日本人の平均寿命は、平成時代に入っても伸び続けた。そして、令和の時代に入っても、伸び続けることが見込まれており、少子化と相まって、日本は、どんどん高齢化社会が進んでいる。一方で、健康上の問題で、日常生活が制限されることな…
介護特集
最新介護ロボット―メンタルケアから見守りまで―
介護に使えるロボットと聞いて、皆さんはどのようなものを想像しますか？ マッスルスーツのようにお年寄りの移乗や入浴、排せつなどをサポートするもの、歩行支援やリハビリ用に開発されたもの、などを思い浮かべる方が多いでしょう。 …
財政審が「ケアプラン有料化」などを提言
高齢化の進展により、社会保障関係費が増大 財務省の財政制度等審議会は、2018年11月20日に2019年度予算編成等に関する建議をまとめ、麻生財務大臣に提出した。急速な高齢化を背景として社会保障関係費は、大きく増加してお…
2021年度 介護報酬改定のポイント
2021年、介護報酬は3年に1度の改定を行い、4月から実施されている。 今回の改定のポイントは、新型コロナウィルス感染症や大規模災害が発生する中で、「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以…
改正出入国管理法の施行で、変わる介護現場
出入国管理法の改正のポイント 昨年の国会で成立し、いよいよ2019年4月1日から外国人労働者の受け入れ拡大を主な目的とした改正出入国管理法が施行される。この法律は日本国に入国し、または日本国から出国するすべての人について…
車イスを乗せられる「UDタクシー」。その特徴は？
UDタクシーとは「ユニバーサルデザインタクシー」の略。スロープや手すりなどを備え、足腰の弱い高齢者や車イスを利用する人が乗りやすいよう設計されている。福祉車両と違って健康な人でも乗車でき、ベビーカー利用の子供連れや妊娠中…
障害者に関するマークを知ろう
街中には障害者に関するさまざまなマークが表示されており、それぞれのマークはきちんとした意味や役割を持っている。しかし、よく目にするマークであってもなんとなくわかっている程度で、正しい意味まで認識している人は少ないかもしれ…
コンビニが取り組む高齢者向けサービス
コンビニエンスストアは食品や雑貨など基本的な日常用品を小売するチェーン店。ほぼ年中無休で営業し、公共料金の支払いや宅配便の送付と受け取り、ATMの利用など、買い物以外でも立ち寄ることが多い、日常における身近な存在だ。特に…
徘徊高齢者の捜索にQRコードが続々と導入
認知症などで高齢者が徘徊した場合、保護されても身元がわからず、家族と連絡が取れるまで時間がかかってしまうことがある。そんな場合に備えて、地域包括ケアシステムの一環として、自治体が行方不明になった高齢者を探すネットワーク作…
高齢者の徘徊をいち早く発見するGPSの活躍
認知症などの高齢者には、家の外に出て徘徊行動をとる人がいる。そのまま行方不明になる、あるいは転倒によるケガや事故にあうなど、さまざまな事態が危惧される。徘徊が見られる人が一人で出かけてしまった場合、可能な限り早く発見する…
歩行車に反映されるロボット技術
ロボット先進国である日本では、介護シーンで利用する用具にもさまざまなロボット技術が取り入れられています。介護用のロボットと聞くと、移乗介助や入浴介助など、介護する人の負担を軽減する機器をイメージしがちですが、それだけでは…
車いすで空の旅。航空会社が独自の車いすを導入
飛行機を使って旅をする楽しさは格別なもの。その楽しさは車いすを利用する人でも味わうことができる。しかし、機内の通路は一般的な車いすが通れるほどの幅がなく、乗ったまま機内に乗り入れることはできない。このため、自分の車いすは…
広がりを見せる介護ロボット
介護施設が以前から人材不足が指摘されていますが、要因のひとつとして、腰痛などで介助ができなくなり、働き続けるのが難しくなることが挙げられるでしょう。そこで施設に介護をサポートするロボットが導入されるようになれば、職員の負…
2018年の介護保険制度改定の現状
介護保険制度は、2000年に施行されてから3年に1度を目安に改正が行われており、2017年に改定が行われた。これは1018年から実施されることになるが、現在の日本は年金や医療、介護にかかる費用負担が増えており、団塊の世代…
高齢者の火災を防ぐ、日常生活用具の給付
総務省消防庁の報道資料によると、平成28年1月～12月における住宅火災による死者は885人。このうち65歳以上の高齢者は619人で、前年よりも1.3％増加している。住宅火災による死者のおよそ70％を高齢者が占めていること…
自治体独自の見守り&おたすけサービス
高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせる環境づくりのひとつに、自治体が高齢者を見守り、生活をサポートする取り組みがある。これは、見守り希望者が自治体に申請をすると、ボランティアや民間組織等のスタッフが対象の高齢者に対して…
自治体が行っているさまざまな介護支援
国の介護保険制度を利用して、住宅改修や福祉用具レンタルの支援など、さまざまなサービスや支援を受けている人は多いだろう。これらのサービスは、介護が必要な人を対象としたものだ。それとは別に、介護をしている家族に対する支援があ…
2018年、介護保険制度が改定に
介護保険制度は3年ごとに見直され、前回は2015年に改定が行われた。日本の高齢化問題が進むなか、制度を持続可能とするために毎回さまざまな見直しが行われている。次回の介護保険制度改定は2018年。この改定で、保険制度は大き…
2018年の改定で介護報酬はどう変わった？
2018年度の介護保険の改定で、介護報酬は「＋0.54％」に引き上げとなった。介護報酬がプラス改定になったのは、2012年度改定以来6年ぶりになる。政府が掲げる「介護離職ゼロ」を進めたかたちになるが、実際は引き下げになっ…
新しい外国人技能実習制度に介護が追加。
介護人材不足の一助となるか!?
超高齢社会に突入した日本では、介護人材不足が慢性化。にもかかわらず、団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、さらに介護需要が高まる見通しだ。 政府が進める介護人材を確保する案のひとつに、外国人技能実習生に介護現場を…
住まい・介護・医療・予防・生活支援を一括する「地域包括ケアシステム」
戦後の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」は、日本人口の約800万人を占める。2025年度には、この世代が75歳以上になる。年を重ねても、趣味を楽しんだり仕事で活躍したり、いきいきと過ごす方は多いが、高齢者の増加で…
政府が掲げる「介護離職ゼロ」。その取り組みは？
高齢者人口の増加に比例して、介護保険制度の要支援・要介護に認定される高齢者数も増えている。仕事をしながら親などの高齢者を介護する人は、年齢的に会社で責任ある職に就いた、働き盛りのことが多い。介護は「いつまでかかる」という…
シニアの雇用状況
日本の企業には定年制が根づいており、以前は60歳で定年を迎えるのが一般的だった。しかし、男性なら昭和36年以降、女性は昭和41年以降に生まれた人は、厚生年金加入者でも65歳からの受給となっている。もし60歳で定年を迎える…
介護施設で働く職員の待遇が改善！ 人材不足の解消なるか!?
国が掲げる「一億総活躍社会」の実現という政策のなかに、介護離職ゼロを目指す取り組みがある。これは介護と仕事を両立しやすい職場環境の改善を図り、「職場定着」を促すものだが、そもそもその前に、介護サービスを提供する人材が必要…
法改定で「高齢者」と「現役世代」の介護保険はどう変わる？
2018年の介護保険改定では、医療や介護保険制度に大きな改革が訪れる。ポイントは、今後も社会保障制度をきちんと続け、なおかつ財政を守るため、さらなるコストダウンを進めること。今後は所得に応じた負担が求められるが、すでに介…
事業主の職場改善を助ける「職場定着支援助成金」。介護人材の確保に。
どの事業主も、安定した生産性やサービスを提供するために、職員には長く勤めていてほしいもの。特に、常に人材不足と言われる介護サービスにおいては、離職率の低下は解消すべき喫緊の課題だろう。職員の処遇改善が進められているが、そ…